内部統制基本方針
当社は、会社法で定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を、「内部統制基本方針」のとおり整備する。
本基本方針における取締役とは代表取締役および他の取締役を、使用人とは就業規則等に定める社員を、法令とは法律・政令・省令およびこれに準ずるものをいう。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役が法令および定款等を遵守した行動をとるために行動規範として「法令遵守規程」を定めこれを周知する。
２．業務の適正を確保するための体制
- （１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録を始めとした取締役の職務の執行に係る文書の作成、保存および管理を適切に行う。
- （２）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
「危機管理規程」を制定し、当社で起こりうる危機を定義するとともに危機の発生又はそのおそれがある場合の取締役および監査役への速報義務と速報体制および対策本部の設置ならびに社外対応等を定め、これを周知することにより損失の危険を低減・防止する。
- （３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に則り取締役会は毎月1回定例取締役会を行い又、必要に応じて臨時取締役会を招集し、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行う。
- （４）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
従業員が法令、定款を遵守した行動をとるための行動規範として「法令遵守規程」を定めこれを周知する。また、従業員が「法令遵守規程」に違反した場合には就業規則に則り対処する。
３．企業集団における業務の適正を確保するための体制
- （１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
- （２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- （３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- （４）子会社の取締役等および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
- （５）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社から派遣される取締役または監査役を置き、グループ全体の業務の適正を確保する。又、当社取締役は、経営状況の報告および円滑な情報交換のため、定期的にグループ社長会に参加する。
当社は、子会社に取締役または監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提案等を行う。又、当社取締役は当社経営方針等の伝達および意見交換を行い、子会社の社長から決算報告を受ける。
４．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
- （１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
総務部の事務分掌事項に監査役の職務の補助を明記し、監査役が職務の補助を求めた場合には、総務部員にこれを行わせる。又、監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には取締役はこれに応じる。
- （２）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
総務部員は、監査役からの職務の遂行に必要な事項について補助を求められた場合には速やかにその指示に従うものとし、当該指示事項の遂行等については取締役の指揮命令を受けない。
- （３）監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- （４）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に対する体制
- イ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は法令に関する事実および会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。又、監査役は取締役会に出席し意見を述べる。
- ロ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
- （５）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
- （６）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制
- （７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は定期的に監査役と意見交換を行う場を設ける。
